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無道路地の評価 | 取引相場の無い株式〜概要
財産評価
無道路地の評価 評通20-2
<考え方>
(1)全体の想定整形地からかげ地をマイナスて、整形地評価とする。
(2)(1)に不整形地補正率の乗じて、対象地の評価額とする。
(1)整形地としての価額の計算
路線価×奥行価格補正率×想定整形地の地積 − 路線価×10mの奥行価格補正率×かげ地の地積=整形地としての価額
200千円×0.99×600u − 200千円×1.00×240u = 70,800千円

(2)不整形地としての価額の計算
整形地としての価額×不整形地補正率(注1)=不整形地としての価額
70,800千円×0.76=53,808千円
(注1)不整形地補正率×間口狭小補正率 と 間口狭小補正率×奥行長大補正率 のいずれか小さい方
   0.85×0.90=0.76 > 0.90×0.90=0.81 ∴0.76 (小数点第2位未満切り捨て、下限0.6)

(3)道路相当部分の価額の計算
路線価×通路相当部分の地積=通路相当部分の価額
200千円×20u=4,000千円 (注2)
 (注2)通路相当部分の価額 と 不整形地としての価額 ×0.4 のいずれか小さい方
    4,000千円 < 53,808千円×0.4 ∴4,000千円

(4)無道路地の評価額の計算
(2)不整形地としての価額−(3)通路相当部分の価額=無道路地の評価額
53,808千円−4,000千円=49,808千円
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取引相場のない株式の評価体系図(概要)
大会社 類似業種比準方式

原則的評価方法 中会社 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式

一般の評価会社 小会社 純資産価額方式(類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式の選択ができる)
取引相場のない株式

特例的評価方法  配当還元方式



比準要素1の会社 純資産価額方式(類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式の選択ができる)

株式保有特定会社 純資産価額方式(「S1+S2」方式の選択が出来る)

土地保有特定会社 純資産価額方式
特定の評価会社
開業後3年未満の会社等

開業前又は休業中の会社

清算中の会社 精算配分見込額の複利現価による評価方法



特例的評価方法   配当還元方式




評価方法 類似業種比準方式
併用方式
純資産価額方式
配当還元方式
S1+S2方式
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評価のプロセス
1 評価会社が特定の評価会社か一般の評価会社かを判断する。
  2 株主の判定をする。
  3 一般の評価会社と判定された場合には、会社の規模を判断する。
 
 ◎ 取引相場のない株式の評価 No.4638
 取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式をもらった株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方法である配当還元方式により評価します。
 原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を従業員数、総資産価額又は売上高により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分し、原則として次のような方法で評価をすることになっています。
 まず、大会社の評価方法について説明します。
 大会社は、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式は、一般に公表される類似業種の株価などを基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額の三つを比準要素として評価する方法です。
 なお、類似業種の株価などは、税務署等で知ることが出来ます。
 次に、小会社の評価方法について説明します。
 小会社は、純資産価額方式によって評価します。純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗替え、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。
 次に、中会社の評価方法について説明します。
 中会社は大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。
 以上が原則的評価方式による場合の評価の方法です。
 取引相場のない株式は、原則的に以上のような方式により評価を行いますが、同族株主以外の株主等の取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方法である配当還元方式により評価します。配当還元方式は、その株式をもつことによって受け取る利益の配当金額を、一定の利率で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。
 また、次のような特定の評価会社の株式で同族株主が取得した株式については、原則として純資産価額方式により評価することになっています。
 一つ目は、類似業種比準方式で評価する場合の三つの比準要素である配当金額、利益金額、純資産価額のうち、直前期末の要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の要素のいずれか2つ以上がゼロである会社、いわゆる比準要素数1の会社です。
 二つ目は、総資産価額中に占める株式や出資の価額の割合が一定の割合以上の会社、いわゆる株式保有特定会社です。
 三つ目は、総資産価額中に占める土地などの価額の割合が一定の割合以上の会社、いわゆる土地保有特定会社です。
 四つ目は、課税時期において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の三つの比準要素である配当金額、利益金額、純資産価額の直前期末の要素がいずれもゼロである会社です。
 五つ目は、開業前又は休業中の会社です。
(2004/1/25)
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