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消費税 課税区分
 医療機関等の消費税の課税・非課税・不課税の区分表
取 引

○ 差額ベッド代(注1)
○ 歯科材料差額
○ 給食の差額部分
○ 初診に係る特別の料金
○ 予約又は時間外診察料
○ 予防接種、健康診査等
○ 健康診断(健康診断書作成料を含む)
○ 人工妊娠中絶
○ その他の自由診療
 (美容整形、歯科自由診療(メタルボンド・金属床義歯等))
○ 治験収入
○ 団体生命保険事務手数料
○ 物品販売収入
○ 介護保険サービスのうち、利用者が選定した部分
 (区域外の交通費、送迎費用など)
○ 要介護認定申請に係る意見書作成費用


○ 社会保険医療(療養の給付(現物給付))
○ 特定療養費
○ 高度先進医療
○ 公費負担医療
○ 自賠責(任意保険、実費を含む)
○ 労災、公害
○ 助産に係る資産の譲渡等(妊娠検査、分娩のための入院・介助など)
○ 柔道整復師、鍼灸師、マッサージ師の行う施術(療養費の支給に係るもの)
○ 介護保険サービス


○ 保険金
○ 配当金
○ 還付加算金
(注1)差額ベッド収入が課税取引となるのは、患者側の希望により収容した場合に限られる(治療上の必要性から差額ベッドに収容した場合には、課税取引とはならないので留意する必要がある)。
 ●簡易課税
  医療機関はみなし仕入率の事業区分が第5種(みなし仕入率50%)に該当するが、事業用固定資産を売却した場合には、この取引は第4種(60%)に該当するので、注意する。
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