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これからの資産運用
相続時精算課税制度とは・・・
相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額を相続財産の価額にプラスして相続税額を計算し、その計算された相続税額から、既に納めた贈与税相当額を控除しすることにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。適用対象者は、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(代襲相続人を含みます。)です。生前贈与に関しては特別控除額(限度額:2,500万円)を設けており、この特別控除額内の贈与であれば贈与税はかかりませんが、これを超えた場合には超えた部分について一律20%の税率を乗じて算出した贈与税が課されます。
適用対象資産について制限はなく、また贈与財産の種類、金額、贈与回数にも制限はありません。
一見とても良さそうな制度なのですが、これは前述のとおり贈与者が死亡して相続が発生した場合には、贈与した財産は相続財産にプラスして相続税額を計算することになります。つまり贈与時に贈与税が課税されなかったとしても、贈与者が死亡した際には結局相続税に織り込まれて相続税の課税を受けます。もうひとつ注意すべき点は、一度この制度を選択したならば撤回は出来ません。また贈与税には110万円の非課税枠がありますが、相続時精算課税制度を利用した場合にはこの非課税枠は利用できません。 住宅取得資金の贈与の場合には、贈与者について65歳未満でも良いことになっており、また非課税枠も1000万円上乗せして3500万円まで認められています。これは17年12月31日までの時限立法です。(2004/12/25)