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法人税法施行令 
 

法人税法施行令条文リスト

第1条 定義
第2条 非課税外国法人の指定
第2条の2 公益法人等に該当する農業協同組合連合会の要件等
第3条 外国の公益法人等の指定
第4条 同族関係者の範囲
第4条の2 適格組織再編成における株式の保有関係等
第5条 収益事業の範囲
第6条 収益事業を営む法人の経理区分
第7条 役員の範囲
第8条 資本金等の額
第8条の2 連結個別資本金等の額
第9条 利益積立金額
第9条の2 連結利益積立金額
第9条の3 連結個別利益積立金額
第10条 棚卸資産の範囲
第11条 有価証券に準ずるものの範囲
第12条 固定資産の範囲
第13条 減価償却資産の範囲
第14条 繰延資産の範囲
第14条の2 公募等による投資信託
第14条の3 連結納税における株式の保有関係等
第14条の4 連結納税の承認の申請手続等
第14条の5 時価評価資産等の範囲
第14条の6 連結納税の承認の取消しの手続等
第15条 信託財産に係る収入及び支出の帰属
第15条の2 信託の計算期間の特例
第16条 特殊な場合の外国法人の納税地
第17条 納税地の指定
第18条 納税地等の異動の届出
第19条 連結法人株式等の範囲
第19条の2 特定信託の収益の分配の額
第19条の3 証券投資信託の収益の分配のうち配当等の額から成る部分の金額
第20条 益金に算入される配当等の元本たる株式等
第21条 負債の利子に準ずるもの
第22条 株式等に係る負債の利子の額
第22条の2 関係法人株式等の範囲等
第23条 所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等
第24条 資産の評価益の計上ができる評価換え
第24条の2 再生計画認可の決定に準ずる事実等
第25条 外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの
第25条の2 控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等
第26条      
第27条 外国子会社の外国税額の益金算入事業年度
第28条 棚卸資産の評価の方法
第28条の2 たな卸資産の特別な評価の方法
第29条 たな卸資産の評価の方法の選定
第30条 たな卸資産の評価の方法の変更手続
第31条 たな卸資産の法定評価方法
第32条 棚卸資産の取得価額
第33条 棚卸資産の取得価額の特例
第34条      
第35条      
第36条      
第37条      
第38条      
第39条      
第40条      
第41条      
第42条      
第43条      
第44条      
第45条      
第46条      
第47条      
第48条 減価償却資産の償却の方法
第48条の2 減価償却資産の特別な償却の方法
第49条 取替資産に係る償却の方法の特例
第50条 特別な償却率による償却の方法
第51条 減価償却資産の償却の方法の選定
第52条 減価償却資産の償却の方法の変更手続
第53条 減価償却資産の法定償却方法
第54条 減価償却資産の取得価額
第55条 資本的支出があつた場合の減価償却資産の取得価額の特例
第56条 減価償却資産の耐用年数、償却率及び残存価額
第57条 耐用年数の短縮
第58条 減価償却資産の償却限度額
第59条 事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例
第60条 通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例
第60条の2 陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例
第61条 減価償却資産の償却可能限度額
第61条の2 過年度に連結事業年度の期間がある場合の減価償却資産の償却費の計算
第61条の3 損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等
第62条 償却超過額の処理
第63条 減価償却に関する明細書の添付
第64条 繰延資産の償却限度額
第64条の2 過年度に連結事業年度の期間がある場合の繰延資産の償却費の計算
第65条 繰延資産の償却超過額の処理
第66条 移転資産等と密接な関連を有する繰延資産の範囲
第66条の2 損金経理額とみなされる金額がある繰延資産の範囲等
第67条 繰延資産の償却に関する明細書の添付
第68条 資産の評価損の計上ができる場合
第68条の2 再生計画認可の決定に準ずる事実等
第69条 定期同額給与の範囲等
第70条 過大な役員給与の額
第71条 使用人兼務役員とされない役員
第72条 特殊支配同族会社の判定等
第72条の2 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等
第72条の3 特殊関係使用人の範囲
第72条の4 過大な使用人給与の額
第72条の5 使用人賞与の損金算入時期
第73条 寄附金の損金算入限度額
第74条 長期給付の事業を行う共済組合等の寄附金の損金算入限度額
第75条 法人の設立のための寄附金の要件
第76条 指定寄附金の指定についての審査事項
第77条 公益の増進に著しく寄与する法人の範囲
第77条の2 特定公益信託の要件等
第78条 支出した寄附金の額
第79条 国庫補助金等の範囲
第80条 国庫補助金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法
第80条の2 国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額
第81条 国庫補助金等に係る特別勘定の金額の取崩し
第82条 特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮限度額
第82条の2 特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の取得価額
第83条 工事負担金で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法
第83条の2 事業の範囲
第83条の3 工事負担金で取得した固定資産等の取得価額
第84条 保険金等の範囲
第85条 保険金等で取得した代替資産等の圧縮限度額
第86条 保険金等で取得した固定資産等についての圧縮記帳に代わる経理方法
第87条 保険金等の支払に代わるべきものとして交付を受けた代替資産の圧縮限度額
第87条の2 保険金等で取得した固定資産等の取得価額
第88条 代替資産の取得に係る期限の延長の手続
第88条の2 適格組織再編成後に保険金等をもつて行う取得又は改良
第89条 保険差益等に係る特別勘定への繰入限度額
第90条 保険差益等に係る特別勘定の金額の取崩し
第90条の2 適格組織再編成により特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合の取得指定期間
第91条 特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮限度額
第91条の2 特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の取得価額
第92条 交換により生じた差益金の額
第92条の2 交換により取得した資産の取得価額
第93条 圧縮記帳をした資産の帳簿価額
第94条      
第95条      
第96条 貸倒引当金勘定への繰入限度額
第97条 貸倒実績率の特別な計算方法
第97条の2 適格分社型分割等に係る期中貸倒引当金勘定の金額の計算
第98条 適格分割型分割により引き継ぐ貸倒引当金勘定の金額
第99条 返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲
第100条 返品調整引当金勘定の設定要件
第101条 返品調整引当金勘定への繰入限度額
第102条 返品率の特別な計算方法
第103条 適格分割型分割により引き継ぐ返品調整引当金勘定の金額
第104条      
第105条      
第106条      
第107条      
第108条      
第109条      
第110条      
第111条      
第111条の2 給与等課税事由を生ずべき所得の種類
第111条の3 外国に準ずる者の範囲
第112条 適格合併等による欠損金の引継ぎ等
第113条 引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例
第113条の2 特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
第114条 固定資産に準ずる繰延資産
第115条 災害の範囲
第116条 災害による繰越損失金の範囲
第116条の2 被合併法人等の未処理災害損失欠損金額の引継ぎ
第116条の3 会社更生等の場合の欠損金額の範囲
第116条の4 会社更生等の場合の債権の範囲
第117条 再生手続開始の決定に準ずる事実等
第118条 民事再生等の場合の欠損金額の範囲
第118条の2 契約者配当の損金算入額
第118条の3 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
第119条 有価証券の取得価額
第119条の2 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法
第119条の3 移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例
第119条の4 評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例
第119条の5 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続
第119条の6 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続
第119条の7 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の法定算出方法
第119条の8 分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等
第119条の8の2 取得請求権付株式の取得等の対価として生ずる端数の取扱い
第119条の9 資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等
第119条の10 空売りをした有価証券の一単位当たりの譲渡対価の額の算出の方法
第119条の11 有価証券の区分変更によるみなし譲渡
第119条の11の2 分離適格振替有価証券の元利分離・統合によるみなし譲渡等
第119条の12 売買目的有価証券の範囲
第119条の13 売買目的有価証券の時価評価金額
第119条の14 償還有価証券の帳簿価額の調整
第119条の15 売買目的有価証券の評価益又は評価損の翌事業年度における処理等
第119条の16 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等
第120条 未決済デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の翌事業年度における処理等
第121条 繰延ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等
第121条の2 繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合
第121条の3 デリバティブ取引等に係る利益額又は損失額のうちヘッジとして有効である部分の金額等
第121条の4 繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等
第121条の5 繰り延べたデリバティブ取引等の決済損益額の計上時期等
第121条の6 時価ヘッジ処理における売買目的外有価証券の評価額と円換算額等
第121条の7 時価ヘッジ処理におけるヘッジの有効性判定等
第121条の8 時価ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合
第121条の9 売買目的外有価証券の含み損益のうちデリバティブ取引等に係る利益額又は損失額に対応する部分の金額等
第121条の10 時価ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等
第121条の11 時価ヘッジ処理における時価評価差額の翌事業年度における処理等
第122条 先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等
第122条の2 外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算
第122条の3 外国為替の売買相場が著しく変動した場合の外貨建資産等の期末時換算
第122条の4 外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法
第122条の5 外貨建資産等の期末換算の方法の選定の手続
第122条の6 外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続
第122条の7 外貨建資産等の法定の期末換算方法
第122条の8 外貨建資産等の為替換算差額の翌事業年度における処理等
第122条の9 為替予約差額の配分
第122条の10 為替予約差額の一括計上の方法の選定の手続
第122条の11 為替予約差額の一括計上の方法の変更の手続
第122条の12 連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益
第122条の13 連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益
第122条の14 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益の調整
第123条 合併により移転する負債に含まれる未納法人税等
第123条の2 合併又は分割型分割による移転資産等の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算における原価の額
第123条の2の2 分割法人の株主等に交付されるべき分割承継法人の株式の端数の取扱い
第123条の3 適格合併及び適格分割型分割における合併法人等の資産及び負債の引継価額等
第123条の4 適格分社型分割における分割承継法人の資産及び負債の取得価額
第123条の5 適格現物出資における被現物出資法人の資産及び負債の取得価額
第123条の6 適格事後設立における被事後設立法人の資産及び負債の帳簿価額
第123条の7 株式等を分割法人と分割法人の株主等とに交付する分割における移転資産等のあん分
第123条の8 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
第123条の9 特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例
第123条の10 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
第123条の11 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
第124条 延払基準の方法
第125条 延払基準の方法により経理しなかつた場合の処理
第125条の2 連結納税の開始等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用
第126条 連結開始直前事業年度等の前の各連結事業年度において連結所得の金額の計算上益金又は損金とされた金額
第126条の2 非適格株式交換等に伴う長期割賦販売等に係る収益及び費用の処理に関する規定の不適用
第126条の3 非適格株式交換等事業年度前の各連結事業年度において連結所得の金額の計算上益金又は損金とされた金額
第127条 長期割賦販売等の要件
第128条 適格組織再編成が行われた場合における延払基準の適用
第129条 工事の請負
第130条 工事進行基準を適用することができないこととなる特別の事由
第131条 適格組織再編成が行われた場合における工事進行基準の適用
第132条 資本的支出
第133条 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
第133条の2 一括償却資産の損金算入
第134条 繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入
第135条 確定給付企業年金等の掛金等の損金算入
第136条 特定の損失等に充てるための負担金の損金算入
第136条の2 社債等を発行した場合の発行差益の益金算入等
第136条の3 リース取引に係る所得の計算
第136条の4 株式譲渡請求権の行使があつた場合の所得の計算
第136条の5 信託の設定についての所得の計算
第137条 土地の使用に伴う対価についての所得の計算
第138条 借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入
第139条 更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等
第139条の2 償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入
第139条の3 一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例
第139条の4 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入
第139条の5 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付
第139条の6 譲渡割等の損金不算入
第139条の7 被支配会社の範囲
第139条の8 留保金額から控除する金額等
第139条の9 他の連結法人から受ける配当等の額
第139条の10 留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額
第139条の11 基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等
第140条 留保控除額の計算
第140条の2 法人税額から控除する所得税額の計算
第141条 外国法人税の範囲等
第142条 控除限度額の計算
第142条の2 控除限度額の計算の特例
第142条の3 控除対象外国法人税の額とされないもの
第143条 地方税控除限度額
第144条 繰越控除限度額等
第145条 繰越控除対象外国法人税額等
第145条の2 適格組織再編成が行われた場合の繰越控除限度額等
第146条 外国子会社の要件
第147条 外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等
第148条 外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付事業年度等
第149条 二以上の外国法人税が課された場合の特例
第150条 外国法人税が減額された場合の特例
第150条の2 外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例
第150条の3 外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等
第150条の4 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う控除法人税額の範囲
第151条 所得税額等の還付の手続
第151条の2 還付すべき所得税額等の充当の順序
第152条 所得税額等の還付の場合の書類の提示等
第153条 中間納付額の還付の手続
第154条 還付すべき中間納付額の充当の順序
第154条の2 中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算
第154条の3 欠損金の繰戻しによる還付をする場合の解散等に準ずる事実
第155条 個別益金額又は個別損金額の計算から除かれる規定
第155条の2 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
第155条の3      
第155条の4 会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入額の計算
第155条の5 特定資産譲渡等損失額の損金不算入額の計算
第155条の6 個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用
第155条の7 益金に算入される配当等の元本たる株式等
第155条の8 株式等に係る負債の利子の額
第155条の9 連結法人株式等の範囲
第155条の10 関係法人株式等の範囲等
第155条の11 受取配当等の益金不算入額の個別帰属額の計算
第155条の11の2 外国税額の還付金のうち益金の額に算入されないもの
第155条の11の3 個別控除対象外国法人税の額が減額された部分の金額のうち益金の額に算入するもの等
第155条の12 連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度
第155条の13 寄附金の連結損金算入限度額
第155条の14 特定公益信託の要件等
第155条の15 支出した寄附金の額
第155条の16 寄附金の損金不算入額の個別帰属額の計算
第155条の17 所得税額の損金不算入額の個別帰属額
第155条の18 外国税額の損金不算入額の個別帰属額
第155条の19 みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等
第155条の20 連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額
第155条の21 連結欠損金個別帰属額等
第155条の21の2 特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用
第155条の22 連結法人間取引の損益の調整
第155条の23 連結留保金額から控除する金額等
第155条の24 連結事業年度において他の連結法人から受ける配当等の額
第155条の25 連結留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額
第155条の25の2 基準日に支払われたものとされない剰余金の配当等
第155条の25の3 連結留保控除額の計算
第155条の26 連結法人税額から控除する所得税額の計算
第155条の27 個別控除対象外国法人税の額とされないもの
第155条の28 連結控除限度額の計算
第155条の29 連結控除限度額の計算の特例
第155条の30 連結控除限度個別帰属額の計算
第155条の31 地方税個別控除限度額
第155条の32 個別繰越控除限度額等
第155条の33 個別繰越控除対象外国法人税額等
第155条の34 適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等
第155条の35 連結法人に係る外国子会社の要件
第155条の36 連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等
第155条の37 連結法人に係る外国子会社の配当等に係る外国法人税額の納付連結事業年度等
第155条の38 二以上の外国法人税が課された場合の特例
第155条の39 連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例
第155条の40 連結法人に係る外国子会社の所得に対して課される外国法人税が減額された場合の特例
第155条の41 連結法人に係る外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等
第155条の42 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う連結事業年度における控除法人税額の範囲
第155条の43 連結留保税額の個別帰属額の計算
第155条の44 連結法人税額から控除する所得税額の個別帰属額の計算
第155条の45 連結法人税額から控除する外国税額の個別帰属額の計算
第155条の46 連結欠損金の繰戻しによる還付金の個別帰属額の計算
第155条の47 連結中間納付額の調整
第155条の48 所得税額等の還付手続等
第155条の49 中間納付額の還付手続等
第156条 連結欠損金の繰戻しによる還付
第156条の2 特定信託に係る所得の金額の計算
第156条の3 同族関係者の範囲等
第156条の4 所得等の金額
第156条の5 留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額
第156条の6 法人税額から控除する所得税額の計算
第156条の6の2 特定信託に係る外国税額の控除の対象とならない取引
第156条の7 控除限度額の計算
第156条の8 控除限度額の計算の特例
第156条の9 控除対象外国法人税の額とされないもの
第156条の10 地方税控除限度額
第156条の11 繰越控除限度額等
第156条の12 繰越控除対象外国法人税額等
第156条の13 外国法人税が減額された場合の特例
第156条の14 特定信託に係る中間申告
第156条の15 所得税額等の還付手続等
第156条の16 中間納付額の還付手続等
第156条の17 用語の意義
第157条 信託に係る退職年金等積立金額の計算
第158条 生命保険に係る退職年金等積立金額の計算
第158条の2 生命共済に係る退職年金等積立金額の計算
第158条の3 損害保険に係る退職年金等積立金額の計算
第158条の4 預貯金の受入れに係る退職年金等積立金額の計算
第158条の5 有価証券の購入等に係る退職年金等積立金額の計算
第158条の6 有価証券の売買等に係る退職年金等積立金額の計算
第158条の7 個人型年金の実施に係る退職年金等積立金額の計算
第159条      
第160条      
第161条      
第162条 解散した内国普通法人等の株式等を取得した場合の解散による清算所得の金額の計算
第162条の2 解散時の利益積立金額
第163条 負債の利子に準ずるもの
第164条 清算中に株式等の保有に要した負債の利子の計算
第164条の2 清算中に還付を受けた外国法人税の額のうち利益積立金額等とされるもの
第164条の3 解散の場合の清算所得に対する法人税額から控除する所得税額の計算
第165条 清算中の所得税額の還付の手続
第166条 清算中の所得税額の還付の場合の書類の提示等
第167条 清算中の予納額の還付の手続
第168条 還付すべき清算中の予納額の充当の順序
第169条 清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算
第170条      
第171条 継続等の場合の所得税額等の還付の手続
第172条 継続等の場合の所得税額等の還付をする場合の書類の提示等
第173条 事業の主宰者の特殊関係者の範囲
第174条 更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等
第174条の2 特定信託の確定申告に係る更正又は決定による中間納付額に係る延滞税の還付金額及び還付加算金の額の計算等
第175条 更正又は決定による清算中の予納額に係る延滞税の還付金額の計算等
第176条 国内において行なう事業から生ずる所得
第177条 国内にある資産の所得
第178条 国内に源泉がある所得
第179条 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲
第180条 国内業務に係る貸付金の利子
第181条 国内業務に係る使用料等
第182条 事業の広告宣伝のための賞金
第183条 年金に係る契約の範囲
第184条 匿名組合契約に準ずる契約の範囲
第185条 外国法人の有する支店その他事業を行なう一定の場所
第186条 外国法人の置く代理人等
第187条 恒久的施設を有しない外国法人の課税所得
第188条 外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
第189条 相互会社に準ずるもの
第190条 所得税額の控除の適用がない配当等
第191条 申告による還付
第192条 外国法人に係る特定信託に係る所得の金額の計算
第193条 所得等の金額
第194条 留保金額の計算上控除する道府県民税及び市町村民税の額
第195条 法人税額から控除する所得税額
第196条 外国法人に係る特定信託に係る外国税額の控除の対象とならない取引
第197条 法人税額から控除する外国法人税額
第198条 申告による還付
第199条 外国法人の退職年金等積立金額の計算
第200条 更正及び決定

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H18.12.28現在の法令

法人税解説
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