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収用・交換等の場合                               (解説)

(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)
措法第三十三条

 個人の有する資産(棚卸資産等を除く。以下この条、次条第二項及び第三十三条の四において同じ。)で
次の各号にに該当することとなつた場合において
その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額(当該資産の譲渡に要した費用がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条において同じ。)の全部又は一部に相当する金額をもつて

当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅(以下「収用等」という。)のあつた日の属する年の十二月三十一日までに
当該収用等により譲渡した資産と同種の資産(以下「代替資産」という。)の取得をしたときは、
その者については、
その選択により、

(1) 当該収用等により取得した補償金、対価又は清算金の額が
当該代替資産に係る取得に要した金額(「取得価額」という。)以下である場合
にあつては、

当該譲渡した資産(第三号の清算金を同号の土地等とともに取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定める部分。以下この項において同じ。)の譲渡がなかつたものとし、

(2) 当該補償金、対価又は清算金の額が
当該取得価額を超える場合
にあつては、

当該譲渡した資産のうちその超える金額について譲渡があつたものとして、

第三十一条(第三十一条の二又は第三十一条の三の規定により適用される場合を含む。第三十三条の四第一項第一号、第三十四条第一項第一号、第三十四条の二第一項第一号、第三十四条の三第一項第一号及び第三十五条第一項第一号を除き、以下第三十七条の九の三までにおいて同じ。)若しくは第三十二条又は所得税法第三十二条 若しくは第三十三条 の規定を適用することができる。

 二  
資産について買取りの申出を拒むときは土地収用法 等の規定に基づいて収用されることとなる場合において、当該資産が買い取られ、対価を取得するとき。

 三  
土地又は土地の上に存する権利(以下第三十三条の三までにおいて「土地等」という。)につき土地区画整理法 による土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 による住宅街区整備事業、新都市基盤整備法 による土地整理又は土地改良法 による土地改良事業若しくは独立行政法人緑資源機構法 の業が施行された場合において、清算金を取得するとき。

 三の二  
資産につき都市再開発法 による第一種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により同法 の規定による補償金を取得するとき

 三の三  
資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 による防災街区整備事業が施行された場合において、

当該資産に係る権利変換により同法 の規定による補償金を取得するとき。

 三の四  
土地等が都市計画法又は都市計画法 の規定に基づいて買い取られ、対価を取得する場合

 三の五  
土地区画整理法
による土地区画整理事業で同法 に規定する減価補償金を交付すべきこととなるものが施行される場合において、公共施設の用地に充てるべきものとして当該事業の施行区域内の土地等が買い取られ、対価を取得するとき。

 三の六  
国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が、自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する目的で行う五十戸以上の一団地の住宅経営に係る事業の用に供するため土地等が買い取られ、対価を取得する場合

 四  
土地等その他の資産が農地法 の規定に基づいて買収され、対価を取得する場合

 五  
資産が土地収用法 等の規定により収用された場合において、当該資産に関して有する所有権以外の権利が消滅し、補償金又は対価を取得するとき。

 六  
資産に関して有する権利で都市再開発法 に規定する権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが、同法 の規定により消滅し、同法 の規定による補償金を取得する場合。

 六の二  
資産に関して有する権利で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 に規定する権利変換により新たな権利に変換をすることのないものが、同法 の規定により消滅し、同法 の規定による補償金を取得する場合 。

 七
 国若しくは地方公共団体が行い、若しくは土地収用法 に規定する事業の施行者がその事業の用に供するために行う公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立て又は当該施行者が行う当該事業の施行に伴う漁業権、入漁権その他水の利用に関する権利又は鉱業権の消滅により、補償金又は対価を取得する場合

 八  
前各号に掲げる場合のほか、国又は地方公共団体が、建築基準法 若しくは漁業法 その他 の規定基づき行う処分に伴う資産の買取り若しくは消滅により、又はこれらの規定に基づき行う買収の処分により補償金又は対価を取得する場合

 2  前項の規定は、個人が同項各号に掲げる場合に該当した場合において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて収用等のあつた日の属する年の翌年一月一日から収用等のあつた日以後二年を経過した日までの期間(当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常二年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産を取得することが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、同年一月一日から政令で定める日までの期間)内に代替資産を取得する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「補償金、対価又は清算金の額」とあるのは「補償金、対価又は清算金の額(収用等のあつた日の属する年において当該補償金、対価又は清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額)」と、「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

 3  個人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第一項の規定の適用については、第一号の場合にあつては同号に規定する土地等、第二号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第一号又は第二号に規定する補償金又は対価の額をもつて、第一項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

  
土地等が土地収用法 等の規定に基づいて使用され、補償金を取得する場合(土地等について使用の申出を拒むときは土地収用法 等の規定に基づいて使用されることとなる場合において、当該土地等が契約により使用され、対価を取得するときを含む。)において、当該土地等を使用させることが所得税法第三十三条第一項 に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの(以下第三十七条の九までにおいて「譲渡所得の基因となる不動産等の貸付け」という。)に該当するとき(政令で定める場合に該当する場合を除く。)。

 二  
土地等が第一項第一号から第三号の三まで、前号、次条第一項第二号若しくは第三十三条の三第一項の規定に該当することとなつたことに伴い、その土地の上にある資産につき、土地収用法 等の規定に基づく収用をし、若しくは取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合又は第一項第八号に規定する法令の規定若しくは大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成十二年法律第八十七号)第十一条 の規定に基づき行う国若しくは地方公共団体の処分に伴い、その土地の上にある資産の取壊し若しくは除去をしなければならなくなつた場合において、これらの資産の対価又はこれらの資産の損失に対する補償金で政令で定めるものを取得するとき(政令で定める場合に該当する場合を除く。)。

 4  第一項第一号、第五号、第七号又は第八号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たる金額をいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

 5  第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、これらの規定による山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかつたこと又は当該記載若しくは添附がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類並びに当該明細書及び財務省令で定める書類の提出があつたときは、この限りでない。

 6  前項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、代替資産の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

(交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)
措法第三十三条の二  

個人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合(当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金(以下この款において「補償金等」という。)を取得した場合を含む。)には、
その者については、
その選択により、

当該各号に規定する収用、買取り又は交換(以下この款において「交換処分等」という。)により譲渡した資産(当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分)の譲渡がなかつたものとして、

第二十八条の四、第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第二十七条 、第三十二条、第三十三条若しくは第三十五条の規定を適用することができる。

 一  
資産につき土地収用法 等の規定による収用があつた場合において、当該資産と同種の資産として政令で定めるものを取得するとき。

 二  
土地等につき土地改良法 による土地改良事業、農業振興地域の整備に関する法律の事業又は独立行政法人緑資源機構法 の事業が施行された場合において、当該土地等に係る交換により土地等を取得するとき。

 

(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)
措法第三十三条の四  

個人の有する資産で第三十三条第一項各号又は第三十三条の二第一項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合において、

その者がその年中にその該当することとなつた資産のいずれについても第三十三条(収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例)又は第三十三条の二(交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例)の規定の適用を受けないとき(第三十三条の二の規定の適用を受けず、かつ、第三十三条の規定の適用を受けた場合において、次条第一項の規定による修正申告書を提出したことにより第三十三条の規定の適用を受けないこととなるときを含む。)は、

これらの全部の資産の収用等又は交換処分等(以下この款において「収用交換等」という。)による譲渡に対する第三十一条若しくは第三十二条又は所得税法第三十二条 若しくは第三十三条 の規定の適用については、次に定めるところによる。

 一  
第三十一条第一項中「長期譲渡所得の金額(」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から五千万円(長期譲渡所得の金額のうち第三十三条の四第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が五千万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額(」とする。

 二  
第三十二条第一項中「短期譲渡所得の金額(」とあるのは、「短期譲渡所得の金額から五千万円(短期譲渡所得の金額のうち第三十三条の四第一項の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額が五千万円に満たない場合には、当該資産の譲渡に係る部分の金額)を控除した金額(」とする。

 三  
所得税法第三十二条第三項 の山林所得に係る収入金額から必要経費を控除した残額は、当該資産の譲渡に係る当該残額に相当する金額から五千万円(当該残額に相当する金額が五千万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。

 四  所得税法第三十三条第三項 の譲渡所得に係る収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除した残額は、当該資産の譲渡に係る当該残額に相当する金額から五千万円(当該残額に相当する金額が五千万円に満たない場合には、当該残額に相当する金額)を控除した金額とする。

(060805)
〒983-0835 宮城県仙台市宮城野区大梶12-23  平野由紀子税理士事務所