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 <LLPに関する40のQ&A>

1.基本的な事項

1. LLPとは何か。

2. 有限責任とは何か。

3. 内部自治が徹底するとはどういうことか。

4. 構成員課税とは何か。

5. LLP制度はどういう分野に活用できるのか。

6. LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。

7. LLPの組合員になるには何か要件があるのか。

8. 民法組合はLLPの組合員になれるか。

9. 非居住者・外国法人はLLPの組合員になれるか。


2.事業のスタート

10.LLPの事業をどのように立ち上げれば良いか。

11.LLPの立ち上げにどれくらいの費用と期間がかかるのか。

12.LLP契約とは何か、どのようなことを記載するのか。

13.LLP契約は事業の途中で変更できるのか。

14.LLP契約の登記はどのようにするか。

15.LLPには出資金額の下限はあるのか。

16.LLPには現物出資はできるのか。

17.LLPには特許など知的財産権の出資や労務出資はできるのか。

18.LLPの事業に対する出資は、設立時に全額払い込む必要があるか。











3.運営

19.LLPの業務執行に関する意思決定はどのように行うのか。

20.なぜ業務執行の決定は原則として全員一致が必要なのか。

21.LLPの業務執行はどのように行うのか。

22.なぜLLPの組合員は業務執行に参加しなければならないのか。

23.組合員全員の業務執行参加が求められるが、この業務執行とは何か。

24.柔軟な権限の分配についてはどのように行うのか。

25.柔軟な損益分配はどのように行うのか。

26.組合員の新規加入・脱退はどのようにするのか。

27.組合員の地位を第三者に譲渡することは可能か。

28.LLPは株式会社などの会社形態に組織変更できるのか。

29.LLPが解散する場合はどのような手続が必要か。


4.外部との関係

30.有限責任制の導入に伴い、どのような債権者保護規定を講じているのか。

31.LLPは、どのように取引先等との契約を締結するのか。

32.LLPでの財産(不動産、動産、知的財産)の所有形態は。

33.LLPでは従業員を雇用できるか。従業員は社会保険に入れるか。

34.LLPでは、金融機関で口座を開設できるか、融資を受けられるか。

35.LLPは株式公開(IPO)によって資金調達できるのか。

36.LLPでは許認可の必要な事業を実施できるのか。

37.LLPでは補助金を受けることができるのか。











5.会計・税務

38.LLPには財務諸表の作成や公告の義務付けがあるのか。

39.LLPでは損益を分配しないで内部留保することはできるのか。その場合の課税は。

40.LLPの税務申告は誰がするのか。









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