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<LLPに関する40のQ&A> |
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Q | 1.基本的な事項 1. LLPとは何か。 2. 有限責任とは何か。 3. 内部自治が徹底するとはどういうことか。 4. 構成員課税とは何か。 5. LLP制度はどういう分野に活用できるのか。 6. LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。 7. LLPの組合員になるには何か要件があるのか。 8. 民法組合はLLPの組合員になれるか。 9. 非居住者・外国法人はLLPの組合員になれるか。 |
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問1.LLPとは何か。 (答) 問2.有限責任とは何か。 (答) 問3.内部自治が徹底するとはどういうことか。 (答) A内部組織の柔軟性 問4.構成員課税とは何か。 (答) |
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問5.LLP制度はどういう分野に活用できるのか。 (答) 1.LLPが活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。 2.具体的には、 ○ 大企業同士が連携して行う共同事業(共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など) ○ 中小企業同士の連携(共同研究開発、共同生産、共同販売など) ○ ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携(ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など) ○ 異業種の企業同士の共同事業(燃料電池、人工衛星の研究開発など) ○ 産学の連携(大学発ベンチャーなど) ○ 専門人材が行う共同事業(ITや企業支援サービス分野:ソフトウエア開発、デザイン、経営コンサルティングなど) ○ 起業家が集まり共同して行う創業 などでの活用が考えられます。 3.また、農業やまちづくりといった分野においてもLLPによる新たな事業展開が検討されています。 問6.LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。 (答) 1.弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人(弁護士法人、 監査法人等)か、民法組合(弁護士事務所等)を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。 2.国際的に見れば、こうした士業においても、LLPなどの有限責任の事業体の活用が進んでいるところですが、日本において、 こうした士業におけるLLP制度の活用には、原則、 無限責任を求めている基本的考え方をどう修正することが妥当なのかを検討する必要があります。 3.これらの士業におけるLLPの活用については、関係省庁、関係団体とも相談の上で見送ることとしていますが、今後の検討課題であり、 所管省庁と関係業界の間で検討が進むものと考えています。 問7.LLPの組合員になるには何か要件があるのか。 (答) 1.LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。 2.なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要があります。 |
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