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法律用語
第3編 売買と契約の法律用語
 
契 約
 
 契約とは、相対する二つ以上のの意思を合致させる行為をいう。

 従って、契約が成立するためには、相対する意思表示、即ち「申込」と「承諾」が合致する事が必要である。

 申込と承諾が合致しないときは、契約が成立しない。また客観的に合致しても、主観と合致しないときは、「錯誤」(民第95条)の問題となる。

※契約の種類

申込み(もうしこみ)承諾(しょうだく)
 
「申込み」とは、契約を成立させることを目的とする意思表示であり、
「承諾」とは、契約を成立させることを目的をもった特定の申込に対してなされる意思表示である。

※申込みの誘引
相手方に申込みをさせようとする通知である。
相手方が、これに応じても、これが申込みとなるため、直ちに契約は成立しない。誘引をした者が改めて承諾をして契約が成立することになる。
つまり、誘引をした者に、契約成立の諾否(だくひ)の自由があるということである。



隔地者間(かくちしゃかん)の契約

契約が対面する当事者(対話者という)間で結ばれる場合には、申込みと承諾が合致した時に契約が成立することに問題はない。

これに対し、遠く離れた当事者(隔地者という)間で結ばれる場合には、民法に特例が置かれている。

申込みも承諾も、その効力が生じるのは、意思表示が相手方に到達したときが原則である。(到達主義、民第97条1項)

しかし、隔地者間に関しては、契約は承諾の通知を発したときに成立するとされている。(発信主義、民第526条1項)

申込みに承諾の期間を定めることも多いが、そのときは、期間内の承諾の通知が到達しないときは、申込み自体がその効力(
承諾適格(しょうだくてきかく))を失う。(民第521条2項)ため、期間内に承諾の通知が到達することが必要である。

つまり、承諾期間を定めてなした申込みの場合は、「契約はその期間内の承諾の不到達を解除条件として、承諾を発したときに成立する」と解されている。
 この解釈にたてば、承諾期間の定めのない申込みについては、承諾の到達の有無にかかわらず、常に承諾を発したときに契約が成立することになる。

契約の種類
期限の利益(きげんのりえき)  期限の利益とは、期限が付されていることによって、当事者が受ける利益のこと。
例えば、債務者が金融機関から借入を行っている場合、その債務の返済の期限が付されていることは、金融機関が担保権の実行を猶予していること、また、債務者の債務弁済の履行が猶予されることによって利益を受けていることになる。
 一方、債権者はその利益を与えている見返りに利息を受け取ることができる。これを期限の利益という。
期限の利益の喪失(きげんのりえきのそうしつ)
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