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e-TAXの概要(電子申告・電子納税・申請、届出等)
 
e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、あらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
利用可能手続
(1)申告 (2)納税 (3)申請・届出等
所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税の申告ができます。また、「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータを引き継いで利用することもできます。
インターネットバンキングやATMなどを利用して、すべての税目の納税ができます。
青色申告の承認申請、納税地の異動届、電子納税証明書の交付請求など、税務に関する申請・届出などの提出ができます。
ご利用できる方
(1) 税務関係の手続を行う納税者の方
(2) 税理士及び税理士法人など、税理士業務を行う方
ご利用のために必要なもの
(1) パソコンとインターネットが利用できる環境
(2) 電子署名用の電子証明書
(電子証明書がICカードで発行される場合は、ICカードリーダライタ)
※詳細は、税理士等若しくは地方自治体にお伺い下さい。
利用開始までの流れ

 







詳細は・・・<国税庁ONLINE>e-TAX特集のHP


(参考)

  1. 電子証明書の有効期間

     電子証明書の有効期間(証明期間)は、それぞれ発行する認証機関で

    定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。
     また、公的個人認証サービスにおいては、一律3年となっています。

  2. 電子証明書等の取得費用

     電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局に
    よって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。
     また、地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるため
    には、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口でICカード
    (住民基本台帳カード)を入手します。
    住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、
    1枚500円程度で取得できます。
     市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを
    提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書(原則3年間有効)
    は、1通500円程度で取得できます。
     
     住民基本台帳カード(住基カード)の更新時期について、お知らせ
    がない自治体がほとんどのようです。更新時期について注意が必要です。

  3. ICカードリーダライタ等

     電子証明書は、そのほとんどがICカードに格納されていますので、
    この場合は、別途ICカードリーダライタ及びそれを使用するための
    デバイスドライバが必要になります。
     また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェ
    が必要になる場合があります。
     
     詳しくは、電子証明書の発行機関へお問い合わせください。それぞれ
    の機関の指定機種がありますので、その指定機種を使用してください。
    指定機種でない場合には、カードが読めない場合があるようです。
      住民基本台帳カード(住基カード)を使用する場合にも、
    自治体に
    よりカードの仕様が異なるため、カードリーダライタの機種にご注意
    頂く必要があります。


e-TAXのメリット
1 「確定申告書等作成コーナー」がより、便利に利用できます。
 平成19年1月以降、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で
作成したデータを直接e-Taxに送信できるようになりました。
(公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する場合にかぎります。)。

2 受付時間の拡大
平成18年分の所得税の確定申告期(平成19年2月16日〜3月15日)には、
メンテナンス等で休止する場合を除き、24時間いつでも申告等データの
送信が可能です。

e-Taxの運転状況につきましては、
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間・運転状況」をご確認ください。

3 還付金の受取が早くなります。
通常、還付申告した際に還付金を受け取れるのは約6週間後ですが、
e-Taxを利用した場合は、約3週間に短縮されます。

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