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電子帳簿保護法〜コスト削減の手法〜 
  
                   

 「電子帳簿保存法」とは、 紙で帳簿等を保存する必要がなく、CD-ROM等に電子データとして帳簿等を保存しておけるという制度です。
 
 
企業で作成される各種帳簿は、7年間、紙の状態で保管することが義務付けられています。しかし、 平成10年に成立した「電子帳簿保存法」のおかげで、これを電子データとして保管することも可能になりました。つまり、 紙に出力せずにCD-ROM等での保存でよいようになったのです。

 ※電子帳簿保存法 (正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成10年法律第25号)」)は、 平成10年3月31日に公布され、同年7月1日から施行されています。

 国税庁の資料からも、 電子帳簿保存法に基いて申請を行っている企業数は着実に増加していることが解ります。この制度を利用する者は、 今後も増加するものと見込まれます。(下記図参照)

 

  この制度を利用する最大のメリットは、コスト削減です。 企業は帳簿等を7年間紙で保存するために多大な費用が必要でしたが、電子帳簿に移行することによって、 これらに係るコストを削減することが出来ます。多くの大企業は既に、電子帳簿に移行済です。

 しかし、この「電子帳簿保存法」は、申請が面倒です。 また会計ソフトも電子帳簿保存法に対応したものを利用する必要があります。経理に関する規定なども整備する必要があります。
 

 中小・零細企業にしてみれば、紙で帳簿等を保存する費用もさほどではなく、 電子帳簿の申請の手間暇を考えれば、あえて利用しなくても良い制度ではないかとも思えます。実際、そのように考えている専門家もいます。

 しかし、その制度がコスト削減や事務処理の効率化に結びつくものであれば、利用するべきと私は思います。
 制度を利用するためには、種々の準備が必要であり、そのハードルは決して低いものではありません。しかし企業は、利益に貪欲でなければいけないと思います。 面倒だから、という理由でコスト削減の機会を見逃すべきではないのです。

 利益は、簡単に手に入るものではありません。利益獲得のためには多大なる労力が必要なのです。
 その手間隙を惜しまず利益を追求する者が、利益を得られる・・・と、私は思いたいです。

 最近は「電子帳簿」は、コスト削減だけでなく、 情報セキュリティの観点からも付加価値があるとして、注目が集まっているそうです。
(2005/10/7)

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利益確保の考え方 
  
                   

利益確保の考え方は、思いの外シンプルです。そしてその方法は、いろいろあるのではなく、実は決まっています。 ただその方法の表現の仕方には、多少バリエーションがありますので、いろいろな方法があるように思えるだけなのです。

■利益確保の方法の「その1」は、売上をアップするという方法です。

 もともとの販売が赤字であるならば、この方法は意味がありません。しかし通常は販売価格のうちいくらかは利益が確保されているはずです。
そうであるならば、販売個数を伸ばせば確実に利益額もアップするはずなのです。

 例えば、売価=原価+利益 です。売価100の場合、原価が60なら利益は40です。
利益を増やしたいのであれば、販売数量を伸ばせば、利益も販売個数に比例して増加するはずです。

 もちろんこれは理論的な考え方であって、実際には倍にはならないかもしれません。しかし今は利益の獲得の方法について考えていますので、細かい部分については目をつぶって下さい。 

■利益確保の方法の「その2」は、利益率を高くすることです。

 つまり、売価100の時、利益が40であったとしたら、単価あたりの利益を50になるよう努力します。換言すれば、原価60であったものを、原価50にすることです。
 そうすることによって、販売個数が変わらなかったとしても、利益額は増えます。俗に言う「コストダウン」です。

■利益確保の方法の「その3」は、固定費の圧縮です。

 人件費等販管費の見直しです。新規採用の見送りや昇給の凍結、或いは給与カット、手当の見直し。
リース資産の見直し、交際費、研修費、旅費、通信費などの見直しをします。

 固定費の見直しは、今までの状況を変えようとすることですから、社内が気まずい雰囲気になってしまいますね。しかし、組織の硬直化を予防するためにも固定費の見直しは必要なことです。

■利益確保の方法の「その4」は、特別利益の計上です。

 特別利益を計上出来るものをキープしていなければ、この技は使えません。「備えあれば憂いなし」と言いますが、業績の良いときに何をするかが重要であることが理解できると思います。

 「備え」があれば、どうしても利益が必要なときに、特別利益ではありますが、これを計上して利益確保をすることが出来るのです。

 これらの方法の全てを一度には実施できないと思いますが、当該企業に該当する事項、或いは最も効果が出ると見込まれる事項について、集中して取り組めば必ず利益額はアップ致します。

 また利益確保すべき時期が、どうしても今期なのか、中期的視野での取り組みなのかによっても手段の選択は異なってくると思われます。

 法人の存在意義は、利益確保にあります。いろいろ手段がありそうに見える利益確保の方法ですが、上記のように思いの外シンプルであり、手段は限られています。ですからこれを理解することも、それほど難しいことではありません。
 利益確保の方法がこれらの方法しかないとすれば、経営者は利益確保のために今何をすべきなのか・・・、が見えてくるのではないでしょうか?

(2005/11/7)

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